柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
◎議員（長友光子） ６ページに、マイナンバーカード普及促進給付金の補正予算が組まれました。マイナンバー法第１条では、行政運営の効率化、及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。つまりは、社会保障の給付と税、保険料の負担を、個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを目的としていると言えます。
◎議員（長友光子） ６ページに、マイナンバーカード普及促進給付金の補正予算が組まれました。マイナンバー法第１条では、行政運営の効率化、及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保を目的としています。つまりは、社会保障の給付と税、保険料の負担を、個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを目的としていると言えます。
大きな１番目の御質問、マイナンバーカードについて、まずは、（１）柳井市マイナンバーカード普及促進給付金を、現金２万円にした根拠について、お答えをいたします。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算に盛り込まれた事業及びマイナンバーカード普及促進事業に伴う所要の補正を行うもので、歳入歳出それぞれ２億２,６０５万８,０００円を追加するものでございます。 まず、歳出でございますが、総務費の企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金の補正を行うものであります。
方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書を送付し、今後、チラシの全戸配布や広報やないやホームページ等で周知するなどして、なるべく多くの方に登録していただけるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
Ｗｉ─Ｆｉは、電話回線がふくそう──集中して詰まってしまうことですが、このため利用できない場合でも、インターネットにアクセスしやすく、スマートフォンのように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段です。また、平時においては、観光関連情報の収集、教育などでの活用も貢献できます。
また、水道の普及率は９８％と、これまた世界トップクラスであり、質・量ともに世界最高位にありますが、日本人自身、特段意識することもなく、蛇口をひねればふんだんに水が出ることに慣れ切ってしまっており、水と空気と安全はただであると考えております。
まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税等に係る寄附金を基金に積み立てるための積立金の補正を、企画費では、マイナンバーカード普及促進給付金に要する経費の補正を行うものであります。農林水産業費の農業振興費及び水産業振興費では、原油価格や物価高騰等により影響を受けている農業者・漁業者を支援する経費の補正を行うものであります。
本年３月に策定された第６次下松市行財政改革推進計画では、取組項目３、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。
また、事業計画区域縁辺部の方々へは、これまでも、合併処理浄化槽設置に対する補助金を交付してきており、新たな補助は考えておりませんが、事業計画区域外となられる方々を含め、事業計画区域の変更に至った経緯を丁寧に説明し、合併処理浄化槽の普及による良好な生活環境や、河川、海域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
体育施設はスポーツや健康づくりの普及、振興に寄与し、地域住民が気軽に気持ちよく利用でき、安全を第一に考えた施設となるよう適切な維持管理に努めます。温水プールは、天井からさびの塊の落下などがあり、利用者の安全を確保するため、昨年度からプール室部分を利用中止としております。 市民体育館及び公園プールは、立地条件を生かし、市民が快適に、安心して利用できる施設環境をつくることを目指します。
令和４年度の事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として、緑化と花いっぱいの推進、２ページ目に移りまして、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動及び山口県施設であります、やまぐちフラワーランドの指定管理者として、指定管理業務を実施することといたしております。
１点目、未普及地区からの拡張要望はないのかとの問いに対し、現在のところ、給水区域外からの拡張要望はなく、拡張する予定もないとの答弁がありました。 ２点目、米川地区の簡易水道は、山中川が唯一の水源と思われるが、渇水の心配はないのかとの問いに対し、従来、山中川の表流水を水源としていたが、雨が降ったときの濁り等の対策として、県に認可内容の変更許可を取り、今年度末をめどに、河床下の伏流水に水源を変更する。
１３０ページ、環境衛生費、予算の概要の３５ページに、平郡島海岸ボランティア清掃事業とあるが、環境問題普及の点でも、いろいろな地区で行うほうが効果は高いと思うのだが、令和４年度も平郡地区で実施する理由は何か、との質疑に、伊保庄地区、阿月地区は、定期的に地元の団体の方が、海岸清掃等のボランティア活動をされている。
また、最近、普及が進んでおります電子図書の導入につきましても、当初はコンテンツ不足が懸念されておりましたが、ここ最近は、絵本や児童書などのコンテンツも充実されてまいりましたので、その導入についても検討を行っているところでございます。 これらの選書に当たりましては、司書と職員が、地域の実情や利用者の要望などからニーズを把握いたしまして、これに沿った選書を行いたいというふうに考えております。
児童遊園の利用が減った主な理由としては、全国的に人口減少が進み、少子高齢化社会となりつつあり、子どもの人口が急速に減少している、学歴重視思考に伴い、子どもの習い事を重視することによる外遊びをする時間が減少していること、ゲーム・携帯電話・パソコンなどの普及による多様化した遊び方により、利用機会が少なくなっていることが挙げられます。
本市におきましては、がん検診受診率の向上を目指し、普及啓発、受診環境の整備、経済的負担の軽減等、様々な取組を行ってきたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全国的に受診控えが起きており、本市においても全てのがん検診受診率が低下している状況にあります。
市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
今後も引き続き、山口県や関係支援機関等で構成する山口県事業承継ネットワーク会議や事業承継に関する幅広い相談をワンストップで実施する山口県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を密にし、事業承継に係る普及啓発に努めるとともに、支援体制の強化を図ることで、商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。